人事労務管理と就業規則作成の1番の目的は職場環境を整備して業務を正しく、スムーズに遂行すること、そしてコンプライアンスの意識を高めて社内で発生するトラブル・リスクを回避することです。法人は人の集まりである以上、ある程度のルールは必須です。ルールを定めて残業率の低下や無駄な経費削減といった労働環境の改善に努めましょう。

給与計算業務と社会保険・労働保険業務は、密接に連動しており、あわせてアウトソーシング（外注）することが、法人様にとって、とても効率的です。
ひとことに給与計算といっても、基本給から諸手当・残業代の支給、源泉所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など控除額の計算など、その計算は多種多様なものです。
資源を本業に集中させ、給与計算業務を外注するメリットは、経費削減と経営の効率化に寄与します。

労働・社会保険の手続き業務に関して、スタッフ常駐・電子申請対応にて入社時（健康保険証の発行・厚生年金の加入）や退職時（離職票の発行など）の公的な手続き業務や労働災害発生時に必須の届出、申請業務を丁寧かつ正確に行っております。電子申請のため、健康保険証の発行などがとても早くなります。

雇用助成金とは、国から法人などに支給される返済不要の給付金のことです。「採用」や「正社員比率の増加」など、必要とされる政策に則った一定の要件を満たし、役所に申請することで、受給できるものです。
しかし、この助成金を申請していないために本来もらえるはずの助成金が受給できていないのが実態です。
雇用助成金は、社会保険労務士（社労士）でないと申請代行ができませんが、複雑で面倒なため、そのサービスを行っていない社労士事務所のほうが多いと思われます。
当事務所では、適切な情報提供や支給申請の代行を通じて当事務所とかかわるメリットを実感していただいています。あらゆる側面から雇用助成金に関する最新の情報を提供しております。